2024年8月1日
確定申告をすることによって、所得税と住民税の寄付金控除を受けられる場合があります。
１．所得税（国税）
詳しくは国税庁のWebサイトをご参照ください。
● 所得控除方式
寄付金合計額－2,000円 が 所得から控除 されます。
* 寄付金合計額の限度額：年間総所得額の40％
２．個人住民税（地方税）
1年間の寄付金の合計額から、下記の計算式によって算出した金額が、住民税の軽減措置（寄付金控除）の対象となります。
● 県民税
（寄付金合計額－2,000円）×4％ が 県民税から控除 されます。
* 香川県内に住民票の所在地がある方のみ
* 詳しくは、香川県のWebサイトをご参照ください。
● 市町民税
（寄付金合計額－2,000円）×6％ が 市町民税から控除 されます。
* 香川県内の市町であって、条例で寄付金控除の対象に公益財団法人が指定されている市町に、住民票の所在地がある方のみ
* 詳しくは、お住まいの市町へお問い合わせください。
※寄付金合計額は、寄付した金額の合計額と年間総所得額の30％のいずれか低い金額となります。
【例】年間50,000円を寄付（香川県高松市にお住まいで、所得税率10％の方の場合）
所 得 税 （50,000円－2,000円）×10％＝4,800円
個人住民税 （50,000円－2,000円）×（4%＋6％）＝4,800円
控除額合計 4,800円＋4,800円＝9,600円
1年間の寄付の総額を、一定の限度額内で、損金に算入することができます。
当財団への寄付は、一般損金算入に加えて、別に設定される特別損金算入も適用されます。
限度額の計算方法は、国税庁のWebサイトをご参照ください。
詳しくは所轄の税務署にお問い合わせください。
相続税の非課税財産となります。
たかまつ讃岐てらす財団が取り扱う基金へ寄付をする方で、寄付金控除を受けたい場合は、原則として当財団が発行する寄付金受領書が必要となります。
紛失などによる寄付金受領書の再発行はできませんので、大切に保管していただくようお願いいたします。
| 個人 | 原則、所轄税務署で確定申告を行う必要があり、その際に当財団が発行した寄付金受領書をご提出ください。 税制優遇の対象となる寄付金の算出期間は、その年の1月～12月までで、寄付をした翌年の１月１日から５年以内に確定申告（還付申告）に行う必要があります。 ただし、確定申告義務のある方や所得のない方、年金受給者の方は手続きが異なります。 詳しくは最寄りの税務署、またお住まいの市町村の税務担当部署にお問い合わせください。 |
| 法人 | 事業年度の確定申告の際に、申告書に必要事項を記入し寄付金の明細書を添付してください。 また、当財団が発行した寄付金受領書を保管してください。 寄付お申込み時には、寄付金受領書の宛名の設定にご注意ください。 |
| 相続・遺贈 | 詳しくは当財団までお問い合わせください。 |