公募要領は2026年4月28日公開予定
てらす財団は、一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）より、休眠預金等活用法に基づく資金分配団体（2025 年度通常枠第２回）に採択されました。
＜休眠預金活用事業とは＞
2018 年に施行された、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下、休眠預金等活用法）」に基づき、10 年を超えて取引のない国民の預金の一部を社会課題解決に向けた公益的活動に活かすという仕組みです。
てらす財団の資金分配団体への採択は、2018年の法律施行以降、四国では初めての採択です。
＜本事業が目指す地域の姿＞
家庭や学校生活に不調和が生じている子どもやユースは、時に不登校という形で周囲にSOSを出します。文部科学省が学びの多様化学校を推奨する等、「学校に戻る」ことだけが不登校の解決策ではなくなってきていますが、学校という社会資源から距離を取ることで孤立リスクが高まることも事実です。孤立を防ぐために、子どもやユースの居場所として行政も民間も様々な手立てを打っていますが、ニーズに対して数が足りていないことや、支援者同士の連携が仕組み化されていないことで、個々の居場所の負担が大きくなるという状況があります。
家庭や学校生活に不調和が生じている子どもやユースが安心して過ごせる場所を地域に増やし、それぞれが抱える困りごとを地域で解決し地域で支える仕組みとして、社会的処方モデルを地域で構築します。その先に、子どもやユースが孤立することなく、多様な社会資源を活用し自分の将来をそれぞれの歩幅で主体的に選び取ることができる地域をめざします。
※社会的処方とは：社会的なつながりで孤独や孤立を解消し、心身ともに健康にするというイギリス発祥の概念です。元々は「薬を処方しない」医療アプローチの一つでしたが、日本では2020年以降「薬の代わりに社会とのつながりを処方する」ことで孤独・孤立を防ぐことを目的に国や自治体が推進しています。
