2026年4月21日

実行団体公募説明会を開催します｜休眠預金活用事業（2025年度通常枠第2回）

お知らせ

てらす財団が採択された「家庭や学校生活に不調和が生じている子どもやユースの生きづらさを解消する社会的処方モデル構築事業」の実行団体の公募にあたり、公募説明会を実施します。

一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）より、休眠預金等活用法に基づく資金分配団体（2025 年度通常枠第２回）にてらす財団が採択されました。

実行団体の公募にあたって、公募説明会を実施いたします。高松市内のNPO、市民活動団体の皆さまに加え、行政関係機関、地域金融機関、企業など、事業に関心をお持ちの地域の皆さまにご参加いただけますと幸いです。

＜本事業が⽬指す地域の姿＞

家庭や学校⽣活に不調和が⽣じている⼦どもやユースは、時に不登校という形で周囲にSOSを出します。⽂部科学省が学びの多化学校を推奨する等、「学校に戻る」ことだけが不登校の解決策ではなくなってきていますが、学校という社会資源から距離を取ることで孤⽴リスクが⾼まることも事実です。
孤⽴を防ぐために、⼦どもやユースの居場所として⾏政も⺠間も様々な⼿⽴てを打っていますが、ニーズに対して数が⾜りていないことや、⽀援者同⼠の連携が仕組み化されていないことで、個々の居場所の負担が⼤きくなるという状況があります。
家庭や学校⽣活に不調和が⽣じている⼦どもやユースが安⼼して過ごせる場所を地域に増やし、それぞれが抱える困りごとを地域で解決し地域で⽀える仕組みとして、社会的処⽅モデルを地域で構築します。その先に、⼦どもやユースが孤⽴することなく、多様な社会資源を活⽤し⾃分の将来をそれぞれの歩幅で主体的に選び取ることができる地域をめざします。

※社会的処⽅とは：社会的なつながりで孤独や孤⽴を解消し、⼼⾝ともに健康にするというイギリス発祥の概念です。元々は「薬を処⽅しない」医療アプローチの⼀つでしたが、⽇本では2020年以降「薬の代わりに社会とのつながりを処⽅する」ことで独・孤⽴を防ぐことを⽬的に国や⾃治体が推進しています。

※公募要領は2026年4月28日に当財団ホームページにて公開予定です。